政府や業界からは消費税率アップに対応すべく、いろいろなことが議題に上がっています。

たとえば税制改正要望で「住宅ローン減税の延長・拡充」や「住宅エコポイント復活」、また住宅関連業界からは「消費税率5％を超える部分についての還付」の要望が出たりしています。

最終着地はどうなるかわかりませんが、消費者の方はとにかく焦って住宅購入を早まらないことです。安易に妥協すれば、必ず高値掴みになり、購入した瞬間から資産価値と借入金額が逆ザヤになります。「消費税率アップ前に住宅購入をしないと損をしますよ」という広告には騙されず、頭金をためて、情報をとりながら自分にとって価値のある住宅をじっくり選んでいただきたいものです。

たしかに住宅業界は裾野も広く、経済に与える影響は少なくないのですが、新築住宅に偏った施策だけでは不公平です。今後の人口推移や現在すでに10数パーセントもある空き家の状況などいびつで無駄な状況をなくしていかねばなりません。

新築だけでなく、中古住宅取得や改築への補助、賃貸住宅に住む人への補助など総合的に考えていただきたいものです。

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